公益社団法人全日本不動産協会

全日本不動産協会とは

公益社団法人全日本不動産協会は、1952年6月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日に設立。現在、全国に47の都道府県本部を展開し会員をサポートしています。2013年からは、内閣総理大臣認定の公益社団法人として活動を開始。宅地建物取引業の健全な発展を目指し、土地や住宅に関する政策提言なども積極的に行なっています。 その他一般消費者に対する不動産知識の普及・啓発も行っています。

主な事業活動

  1. 国内外の不動産に関する調査研究及び情報の収集並びにそれらを通じた政策提言、情報の提供及び出版物の刊行
  2. 宅地建物取引業に従事し、又は従事しようとする者に対する研修、講習及び指導
  3. 国民に対する不動産取引に関する知識の普及、啓発、指導及び助言
  4. 不動産に関する会議、講演会等の開催
  5. 災害の被災者その他の社会的弱者の支援又は地域社会の健全な発展に資する啓発活動、支援活動その他の社会貢献活動
  6. 会員の利便又は相互親睦を図ることを目的とする事業

    定時総会

    年に1度、定時総会を開催しています。これは協会の適切な運営に不可欠なもの。各地方本部から選出された代議員が集まり、前年の事業活動と決算報告、監査報告および、次年度の事業活動計画、収支予算の報告と理事・監事の選任など、組織の運営管理に関わる決議を行います。

    調査研究・政策の提言

    国土交通省をはじめ不動産・住宅産業関係団体と密に連携し、不動産に関する調査研究を行い、土地住宅政策・税制の改善を柱とする要望活動を積極的に展開しています。日本の国土を維持管理し、保全するという視点から、地方の活性化につながる街づくりへの取り組みも行っており、宅地建物取引業がより社会に貢献し、誇りある業界へと発展すべく、全力で活動を続けています。

    流通事業

    適正かつ公正な不動産取引の推進を図るため、インターネットを活用した不動産情報流通システム「ラビーネット」を運営しています。また、既存住宅の流通活性化を目指し、国土交通省から不動産流通団体として最初に「安心R住宅制度」の登録を受けました。

    研修事業

    宅地建物取引業を営むには、さまざまな専門知識や技能が必要になります。協会では、それらを効果的に習得できる各種教育研修を実施しています。また各地方本部でも独自の研修会を開催しています。

    広報事業

    不動産業の経営に欠かせない情報を提供しています。ホームページやWEB会報誌「月刊不動産」では宅地建物取引業法などの法令改正や税制問題、行政庁の通達、業界動向といったニュースをいち早くお知らせしています。

    相談事業

    不動産取引に精通した経験豊富な相談員が会員皆様の不動産に関するお悩みや疑問に対する相談を受けております。また、社会貢献事業の一環として、全国47都道府県で消費者向けの不動産無料相談会を実施しています。

    全国不動産会議

    不動産業・不動産取引に係る諸問題について、外部有識者及び専門家を交えた会員参加型の調査研究を行い、全国から参加した会員等がその研究成果を共有し交流する機会として1967年より毎年「全国不動産会議」を開催しています。

    国際交流

    1960年に世界不動産連盟(FIABCI、以下「世連」といいます)に加盟し、1964年に世連日本支部を設立。その後各団体の加盟を得て現在に至ります。早くからアジア太平洋地域の重要性を唱え、1972年に10カ国の不動産団体の参加を得て、アジア太平洋不動産連盟を発足。中でも中華民國不動産仲介經紀商業同業公會全國聯合會とは友好覚書を交わすなど良好な関係を構築。世界最大の商業団体、全米リアルター協会とは2006年に日本の業界団体として初めて業務提携を行うなど、国際交流の輪を大きく広げています。

    沿革

    • 1952年6月

      設立総会開催。初代会長に五島慶太氏就任。

    • 10月

      建設省より設立許可を受ける(創立記念日10月1日)。

    • 1957年5月

      当協会を中心として全国的に展開された請願運動が実り、業法改正(法律第131号)が行われた結果、営業保証金制度および取引主任者制度、ならびに宅地建物取引員会に関する制度が新設される。

    • 1958年8月

      二代目会長に野田卯一氏就任。

    • 1959年5月

      世界不動産連盟(以下「世連」という)第10回総会に当協会から代表3名が参加。日本の不動産業界が国際舞台に仲間入りする足場を作った。

    • 1960年6月

      第11回世連総会において、当協会が日本を代表する協会として世連に加盟することを承認。

    • 1962年4月

      創立10周年記念式典を開催。その記念事業として「不動産実務標準規定」を作成。これは、不動産業者の倫理規定として、業界で初めて作成公表されたもの。

    • 1966年4月

      創立15周年記念式典開催。世連第17回総会が4月25日から29日まで東京で開催されるに先立ち、新たに5団体(不動産協会・ビル協・宅造連・大阪土地協会・信託協会)が加盟。大きな成功を収めた。

    • 1967年4月

      世連総会の国内版として関係団体に呼びかけ、全国不動産会議の第1回会議を仙台において開催。

    • 1971年7月

      アジア太平洋不動産連盟設立準備会議をフィリピン・マニラ市で開催。

    • 1972年4月

      アジア太平洋地域の11カ国が参加して、東京でアジア太平洋不動産連盟の設立総会を開催。

    • 6月

      創立20周年記念式典を開催。その記念事業として「全日二十年史」の作成を計画。(昭和49年8月完成、刊行)

    • 1973年9月

      宅建業法改正(昭和47年法律第100号)に基づき、申請していた当協会を母体とする社団法人不動産保証協会の設立許可・指定を受ける。

    • 1979年6月

      世連第30回総会が東京で開催。

    • 1980年11月

      媒介契約の明文化・クーリングオフの導入・営業保証金の増額等、抜本的な業法改正が施行されたことを受け(昭和55年5月公布)、業界8団体により(財)不動産流通近代化センターが発足。これに出捐参加した。

    • 1982年5月

      2月の臨時総会での全会員参加による「全日本不動産流通センター」設立決議に基づき、情報誌「全日情報」を創刊。
      創立30周年記念式典を開催。その記念事業として、第7回東京国際グッドリビングショーに参加、「不動産無料相談所」を開設。

    • 1983年9月

      全日・保証共同事業として第一次米国不動産事情専門視察団を派遣。

    • 12月

      創立30周年記念事業として「全日三十年の歩み」を刊行。

    • 1984年8月

      (財)不動産適正取引推進機構が発足(4月)。全日・保証は、それぞれこれに出捐参加。

    • 12月

      11月に発足した日本不動産学会に団体会員として加入。

    • 1985年9月

      全日・保証共同事業として、第二次米国不動産事情専門視察団を派遣。

    • 1990年5月

      建設大臣指定不動産流通機構の発足に伴い、全国各地方本部にサブセンターを設置。不動産流通市場近代化への先鞭をつける。

    • 11月

      (財)不動産流通近代化センターの協力の下、宅地建物取引業従業者研修登録制度(初任従業者教育研修制度)を新設。

    • 1991年7月

      不動産経営者の育成を目的とした「高度経営教育講座」を開設。その一環として集合教育と通信教育からなる「不動産プロデューサーコース」(全日不動産アカデミー)を開講。

    • 1993年10月

      第20回日韓不動産交流会議開催。オブザーバーとして中華民国房屋仲介商業同業公會全国聯合會から代表が参加。

    • 1994年10月

      第30回全国不動産会議。本大会より一般参加者に講演会を公開。

    • 1995年1月

      17日に発生した「阪神淡路大震災」に際し、「住まいの対策相談室」「震災110番」等を設置し、被災者の住宅対策を支援。また、義援金の寄付も行う。

    • 3月

      統一実務研修テキストを発刊。

    • 1996年5月

      世連第47回総会が東京で開催。

    • 1997年1月

      創立45周年記念式典・全日会館落成記念式典開催。

    • 2001年3月

      「全日50年史・保証30年史」を刊行。

    • 2003年8月

      一般消費者向け物件情報サイト「ZeNNET」スタート。

    • 10月

      不動産統合サイト「不動産ジャパン」スタート。

    • 2006年4月

      全日本不動産住宅ローンを提供開始。

    • 11月

      全米リアルター協会と業務提携。

    • 2007年4月

      福井県本部設立。これにより全47都道府県への地方本部設置を達成。

    • 2011年3月

      東日本大震災対策本部を設置し、被災者の住宅対策を支援。また、義援金の寄付を行う。

    • 2012年3月

      創立60周年記念式典開催。中華民國不動産仲介經紀商業同業公會全國聯合會との交流に関する合意覚書締結。

    • 2013年4月

      公益社団法人への移行登記を行う。

    • 2015年4月

      業法改正。改正に伴い、全日ステップアップトレーニングを提供開始。

    • 2017年1月

      創立65周年記念式典開催。全日会員支援ポータルサイト「ラビーネット」スタート。

    • 10月

      全米アジア不動産協会と交流に関する合意覚書締結。
      一般消費者向け物件情報サイト「ZeNNET」を、「ラビーネット不動産」にリニューアル。

    • 2019年6月

      全日本不動産協会中期ビジョンを策定。

    • 2020年4月

      全日みらい研究所を設立。

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